芸能人・スポーツ選手等の確定申告コラム

プロサッカー選手の確定申告【詳細解説】

本日はプロサッカー選手の確定申告についてご紹介いたします。

プロサッカー選手は個人事業主として確定申告をする必要があるか?

プロサッカー選手がプロスポーツ選手として日々活動をしていく場合、果たして確定申告をする必要はあるのでしょうか?まずは、この点について検討を行いたいと思います。

プロサッカー選手はプロスポーツ選手ですが、プロスポーツ選手は基本的には個人事業主にあたります。したがいまして、ほとんどのプロサッカー選手は毎年確定申告をする必要があります。何かしらのチームや団体に所属して「プロスポーツ選手」としてではなく、「アマチュア」ということでサッカーを行ってきたというのであれば、自分の所属していたチームや団体が、その選手の確定申告に代わる「年末調整」というものを行っていたと思いますので、自分自身で確定申告を行う必要がなかったかもしれません。ですが、個人事業主としてプロサッカー選手の活動をしていくのであれば、自分自身で確定申告を行わなければなりません。

プロスポーツ選手が、個人事業主として確定申告を行う必要があるのかについては、以下の点について検討する必要があります。

(1)プロサッカー選手の個人事業主としての事業所得が発生しているか?
(2)給与の年間収入金額が2,000万円を超えているか?
(3)給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超えているか?
(4)その他確定申告を行う必要がある一時所得や不動産所得などが発生しているか?

上記のいずれかに該当する場合には、プロサッカー選手の皆様は確定申告を行うこととなります。

なお、これらの項目のうち、(1)(2)について論じられることがありますが、プロサッカー選手が球団から受ける報酬は、個人事業主として事業所得として扱われるのか、それとも給与所得として、扱われるのかという点についてです。こちらに関しては、以前は議論があったようですが、現在は「事業所得」と考えるのが一般的となっています。したがって、繰り返しとなりますがプロサッカー選手は個人事業主として確定申告を行う必要があります。

プロサッカー選手の収入項目について

上記のうち、プロサッカー選手の確定申告を考える上で、特に重要な論点が(1)の「個人事業主としての事業所得」でしょう。プロサッカー選手の事業所得について考える際に、最も重要な項目といえるのが「収入」です。ここではプロサッカー選手の収入源について見ていきたいと思います。プロサッカー選手の収入源というのは、一般的にはどのようになっているのでしょうか。

プロスポーツ選手の収入については、大きく分けますと、(1)年俸(基本給、出場給、ボーナス給、出来高の有無)、(2)契約金、(3)スポンサー収入、(4)サッカー教室や講演会での収入、(5)印税、(6)テレビ番組等出演料、などから構成されております。

(1)年俸(基本給、出場給、ボーナス給、出来高の有無)

プロサッカー選手の収入項目について考える場合、ベースとなるのが「年俸」ですが、基本給、出場給、ボーナス給、出来高の有無など様々な要素について考慮し、確定申告に織り込んでいく必要があります。

①基本給
プロサッカー選手として、ある会社に入団することで、一定の年俸が支払われます。支払われる金額に関しては、入団する会社の運営状況によって、あるいは選手自身の活躍によって変動しますが、毎月一定の金額として支払われる部分を基本給と考えます。これは確定申告において収入項目として処理します。

②出場給

プロサッカー選手にとって、出場給とは、試合に出場した場合に、支払われる金額のことです。年俸や賞金とは、別で考えられており、別途支給となっていることが一般的です。プロサッカー選手の出場給は、契約書によって出場給として、最初から総額が決定されており、それを、出場した試合数で金額を分けることで、出場した試合の数だけ出場給を受け取ることができます。つまり、プロサッカー選手がすべてのサッカーの試合に出場することができたならば、出場給の満額が支給されることとなります。これも確定申告において収入項目として処理します。

③ボーナス給
プロサッカー選手には、基本給、出場給以外にも、ボーナス給というものが存在します。このボーナス給とは、プロサッカー選手が試合に出場したり、試合で勝利したり、試合で得点を得ることができた場合に(出場するするポジションによっては、無失点の場合もある)、様々なポイントにより得ることができるものです。ボーナス給に関しては、必ず支払われると決まっているわけではなくて、チームやクラブによって、ボーナス給による考え方が様々存在し、プロサッカー選手へ支払われる金額も様々であるようです。すなわち、プロサッカー選手自身が所属するチームやクラブによって、出来高や出場試合数やゴール数などに応じてボーナスが支給される可能性があるということになります。これについても確定申告において収入項目として処理します。

(2)契約金

プロ野球選手には、契約金というものが存在し、「契約金1500万円で年俸が1000万」など、大きな数字を聞いたことがあると思いますが、プロサッカー選手には、一般的には契約金がありません。プロサッカー選手には契約金がない理由として、年俸が高騰してしまう結果、チームやクラブの団体運営状況を悪化させてしまう可能性があるからだといわれています。このようにプロサッカー選手は契約金をもらうことができないことが一般的ではありますが、何かしらの形で契約金として、わずかですが契約時に支払われることもあります。契約金といっても、引っ越し代金を含む支給金額程度となっています。これも確定申告においてちゃんと収入項目として処理しなければなりません。

(3)スポンサー収入

プロサッカー選手には、スポンサーが付き、チームやクラブを支援するための金銭を支出しているわけですが、スポンサー収入として出た金銭に関しても、プロサッカー選手の収入を構成する項目になります。また、プロサッカー選手がスポンサーからボールやスパイクなどの物品を受け取ることもあります。プロサッカー選手がスポンサーから受け取った物品については、その対価としてお金を支払ってないのであれば、プロサッカー選手の皆様は確定申告において雑収入や受贈益などの収益として計上することになります。

(4)サッカー教室や講演会での収入

プロサッカー選手が子供たちを集めてサッカー教室を行ったり、講演会に参加したりする際に発生する収入に関しては、主たるものではないとしてもプロサッカー選手の確定申告における収入項目を構成する項目になります。

(5)印税

サッカー選手として、何かしらの書籍を出版した際に受領することができる出版印税についても、プロサッカー選手の確定申告における収入を構成する項目になります。

(6)テレビ番組等出演料

プロサッカー選手として、テレビ番組やラジオ番組などに呼ばれ出演することがあると思います。テレビ番組やラジオ番組に出演した際に発生する出演料に関しても、プロサッカー選手の確定申告における収入を構成する項目になります。

(7)収入金額から引かれる「源泉所得税」とは?

プロサッカー選手が個人事業主として活動していく場合、重要なものが「源泉徴収」です。日本では、個人の所得税については申告納税方式と呼ばれる方法を採用しており、個人が稼いだ金額から税金を計算し自ら納税をしていく方法が採用されていますが、一方で報酬の支払いを受ける時点であらかじめ所得税が控除される場合があります。この源泉所得税は、所得税の前払いのようなものであり、プロサッカー選手が確定申告において1年間で計算した所得税から控除し、もし控除しきれなかった場合には、還付を受けることができます。

プロサッカー選手が収入を受ける際に徴収される源泉徴収金額については以下のようになっております。

プロサッカー選手に支払われる報酬、料金、契約金、講演料等の源泉徴収税額については、原則として報酬の10.21%となります。消費税抜きの金額から10.21%を源泉徴収するケースが一般的ではありますが、消費税込みの金額から10.21%を源泉徴収しても問題はありません。なお、100万円以上の収入の場合、100万円を超えた部分に関しては、20.42%という高い税率となります。

プロサッカー選手の年収はどのくらいか?

プロサッカー選手の年収というのは、(1)日本人でトップクラスのプロサッカー選手の場合、(2)日本人の平均的なプロサッカー選手の場合、どれぐらいあるものなのでしょうか。

(1)日本人トップクラスのプロサッカー選手

プロサッカー選手の2016年の日本人トップクラスの年俸は、遠藤保仁選手(36歳:ガンバ大阪)が1億6000万円となっています。続いて中村俊輔選手(37歳:横浜F・マリノス)1億3000万円、中澤佑二選手(38歳:横浜F・マリノス)1億2500万円と続きます。

(2)日本人プロサッカー選手の平均

日本人のプロサッカー選手の2016年J1リーグの平均年俸ですが、J1リーグ登録選手数534人のデータを元に調べた結果、平均年齢が26.7歳、2106万円となっています。平均するととても大きな金額のように思えますが、プロサッカー選手の平均年俸は上位と下位とでとても差が激しいようです。

プロサッカー選手特有の経費項目について

これまでプロサッカー選手の確定申告における収入項目についてみてまいりました。ここでは、これらの収入から控除することができる経費項目についてみてまいります。プロサッカー選手の場合、どのような費用が必要経費項目に該当するのでしょうか。

(1)スパイクシューズ等のサッカー用品

プロサッカー選手としてスパイクシューズなどのサッカースポーツ用品を購入する場合は、消耗品費の経費項目に該当します。ただし、プライベートな支出とは区別する必要があります。

(2)ウェア代やクリーニング代

プロサッカー選手がサッカーウェアや練習着を購入した場合も、消耗品費として経費に算入することができます。プロサッカー選手であれば、練習や試合によってユニフォームが汚れてしまいますが、このクリーニング代金についても、原則として経費として考えることができます。確定申告の際の経費項目として処理をすることが可能です。ただし、サッカー用品同様、プライベートな支出とは区別する必要があります。

(3)スポーツトレーナーやマネージャー等の人件費

プロサッカー選手として、スポーツトレーナーを雇う場合の人件費に関しては、確定申告の際に、給与手当として経費にすることができます。もし、プロサッカー選手としてマネージャーを雇っているのでしたら、それも給与手当として必要経費にすることが可能です。

(4)マネージメント会社への業務委託料

プロサッカー選手であれば、マネージメントに関しては、マネージメント会社へ業務委託をしている方もいることでしょう。マネージメント会社へ業務委託を行うことによる業務委託料についても、確定申告の際に外注費として経費項目とすることができます。

(5)トレーニングルームの利用料金

プロサッカー選手がトレーニングを行う場合、トレーニングルームを利用することがあります。このとき、トレーニングルームの料金に関しては、確定申告の際に必要経費とすることができます。

(6)旅費交通費

プロサッカー選手として、試合会場に行く場合に発生する電車やバスやタクシーなどの交通費、また、ホテルに泊まるときの宿泊費に関しては、確定申告の経費項目で旅費交通費に入れることができます。

(7)事業関係者との会食費・接待費

プロサッカー選手として事業関係者と飲食や接待を行った場合に支払った金額については、確定申告の際、接待交際費として必要経費に入れることができます。

(8)税理士や弁護士やコンサルタントに支払う報酬

プロサッカー選手が、ご自身の確定申告の手続きを委託するため税理士や会計事務所と契約をする場合や、仕事がらみでトラブルに巻き込まれ弁護士に訴訟関係をお願いする場合もあるでしょう。これらの税理士・会計事務所や弁護士、その他コンサルタントに支払う報酬についても必要経費とすることができます。

(9)その他

プロサッカー選手としてフィットネスクラブに行った場合も経費にすることができますし、仕事でインターネットなどを利用した場合のインターネット料金についても経費とすることができます。

プロサッカー選手のための平均課税活用とは?

プロサッカー選手として活動し生計を立てておりますと、年によって大きな収入の変動がある場合、我が国は累進課税ですので所得税の負担が著しく大きくなってしまいます。その所得税の支払金額の緩和をすることを目的として、平均課税制度というものがあります。平均課税制度を利用することで、プロサッカー選手のその年の所得金額が多かったとしても、所得税として支払う金額を多少緩和することができます。平均課税制度を採用するためには条件が存在し、対象となる所得は変動所得と臨時所得となっております。

プロサッカー選手であれば、所得が臨時所得に該当することがあります。プロサッカー選手などが受け取る一時金で、3年以上の契約期間を結んでおり、その一時金額が報酬年額の2倍以上である場合には臨時所得として扱われます。また、プロサッカー選手が他のサッカークラブなどに移籍のために収受する収入も同様に取り扱われます。

この場合、以下の2種類の条件を満たすことで平均課税制度を利用することができます。

【条件1】
平均課税制度を受けるための1つ目の条件として、プロサッカー選手の変動所得や臨時所得がプロサッカー選手のその年の総所得の20%以上であることが条件となっています。
[変動所得や臨時所得] ≧ 総所得金額が20%

【条件2】
平均課税制度を受けるための2つ目の条件として、プロサッカー選手に変動所得や臨時所得が過去2年間にあった場合に、その過去の2年間分の変動所得や臨時所得の50%が、その年の変動所得以上でなければならないと定められています。
[過去2年間の変動所得や臨時所得]×50% < その年の変動所得や臨時所得

平均課税を利用する場合の計算方法について
上記に記載している条件に該当する場合、平均課税を計算していきますが、変動所得や臨時所得の20%の金額に対して、その金額の超過累進税率をあてはめていき、計算した金額を5倍にすることで、プロサッカー選手自身の平均課税による納税額を計算することとなります。

プロサッカー選手が確定申告を行う場合の手順

プロサッカー選手が確定申告を行う際の一般的な手順について、以下ご紹介させていただきます。

(1)確定申告のための申告用紙を入手する

最初に最寄りの税務署または国税庁ホームページから確定申告書の用紙を入手することからスタートします。いろいろな用紙があってわかりずらいですが簡単に紹介しますと以下のような種類となっています。

確定申告書A
 主に給与所得者や年金所得者の確定申告書です。
 ⇒給与所得の方はこの確定申告書Aを利用する場合があります。

確定申告書B
 主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人の確定申告書です。
 ⇒プロサッカー選手の皆様は通常はこの確定申告書Bを入手することとなります。

分離課税用(確定申告書Bとセットで使用)
 土地建物等・株式等を譲渡した場合の所得(譲渡所得)や退職所得などがある人の確定申告書です。
 ⇒プロサッカー選手の皆様で上記の所得がある場合にはこれも入手する必要があります。

損失申告用(確定申告書Bとセットで使用)
 所得金額が赤字になる人の確定申告書です。
 ⇒プロサッカー選手の皆様で所得金額が赤字になることはあまり想定されないと思いますが、もし大きな必要経費がかかって赤字となる場合にはこの用紙を入手することとなります。場合によってはプロサッカー選手になったばかりの際には、トレーニングルームを用意したり設備投資が大きくなった場合には赤字になる可能性はあります。その場合には、しっかりと赤字額を申告し翌期以降の確定申告で相殺できるようにしましょう。

なお、最近は国税庁のウェブサイトである確定申告書作成コーナーからも確定申告書を作成することができますので、以前よりは確定申告書の用紙を入手して手書きで記載する方は少なくなっております。

(2)確定申告書を作成するための必要情報・必要書類を集める

 
プロサッカー選手の方が確定申告を行うために必要となる情報や書類は、ケースバイケースなので一概には言えませんが、例えば以下のような書類が必要となります。
・賞金・手当の支払調書又は源泉徴収票
 ※支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という種類のものになります。
 ※プロサッカー選手が講演会などを依頼されて受領した報酬についても支払調書を受け取ることとなりますが、こちらも申告が必要です。
・収入が入金されたり、必要経費が出金される通帳
 ※プライベート用口座と事業用口座は分けたほうが管理や説明が楽になります。
・必要経費の領収書や請求書等
 ※家賃や車両費や携帯電話料金など100%を必要経費にしずらいものについては経費算入した割合についての説明も必要です。
・各種控除のための証明書類(生命保険料控除証明書等)

プロサッカー選手の皆様は、お忙しいのでなかなかこれらの準備を行うのが大変だと思います。特に大変なのは、必要経費の領収書や請求書等を整理しEXCELにまとめる等の作業です。もちろん領収書ごと税理士に渡して確定申告をお願いするというプロサッカー選手の方々も多いと思いますが、ご自身で行う場合には、親族や友人などの協力が不可欠かもしれません。

(3)確定申告書を作成する

必要な情報や書類が集まりましたら確定申告書を作成していきます。確定申告書には色々な明細を添付する必要があります。そして提出用と控え用と2部作成する必要があります。何かあった場合の確認や翌年以降に確定申告書を作成する上での参考となります。この作業は3月15日までに行うこととなります。

ここで白色申告と青色申告で作成する書類が一部異なってきます。白色申告の場合にはいくつかの税務上の恩恵は得られないが貸借対照表を作成する必要がなく経理処理が必要に楽です。一方で青色申告は事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請手続」を提出することで、いくつかの恩恵を受けられますが貸借対照表を作成するなど作成する明細が多くなります。青色申告と白色申告の違いについては別の機会でご紹介させていただきます。

(4)作成した確定申告書を税務署に提出する

作成した確定申告書は提出時の住所地を管轄する税務署に提出することとなります。なお、年の途中で引越した場合には、引越し後の住所を管轄する税務署に提出することになります。その場合には、引越し前の管轄税務署と、引越し後の管轄税務署の両方に忘れずに「納税地の異動に関する届出書」という書類を提出する必要があります。

確定申告は毎年対象となる年の翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。なお、所得税が還付されることとなる確定申告書の場合には、2月16日を待たずしてなんと1月1日からすぐに提出することができます。

提出方法としては、もちろん税務署に直接持参しても大丈夫ですが、郵送にて送ることも可能です。郵送の場合には控えと切手を貼った返信用封筒を同封することに忘れないようにします。なお郵送の際は消印有効ですので提出期限の最終日の消印がもらえれば期限内申告となります。期限後申告となりますとペナルティがあります。

(5)所得税の納付をしたり、または、還付を受ける

所得税の納期限は確定申告期限と同じ3月15日となっています。所得税の確定申告書を提出する際に、同時に納付書に金額を記載の上、税務署、銀行、郵便局、信用金庫等で納付をします。還付申告の場合には確定申告書を提出して1か月くらいしますと指定口座に還付されることとなります。なお還付申告の場合の指定口座はネット銀行の口座は対応していない場合があるので注意が必要です。

なお、住民税の納付については申告した所得税確定申告書をもとに5月までに決定され6月から納付を開始することとなります。したがって、住民税の巨額な納付書が突然自宅に届くということに備えてしっかりと納税資金を確保しておく必要があります。

プロサッカー選手と税務調査

プロサッカー選手として活動していくにあたっては、このように個人事業主として毎年税務申告をしていかなければなりません。その際、毎年しっかりと正しい情報にて税務申告していないと、税務調査があった際に、大変な思いをすることになってしまいます。

(1)税務調査とは?

税務調査には、税務申告が正しいものであるかどうかを調査するため、強制捜査と任意捜査という2つの方法があります。強制捜査は、国税局査察部が脱税をしている可能性がある納税者に対して、裁判所の令状に基づいて強制捜査を行う方法です。任意捜査は、強制捜査とは違い、国税局調査部や管轄税務署の調査官などによって、納税者が同意をした上で行うことができる調査となっています。このとき、任意捜査ではありますが、質問に対する黙秘などを行う権利はありませんので、黙秘や虚偽の返答を行った場合は、懲罰規定に該当します。

以下プロサッカー選手の脱税等に関する事件についてもご紹介します。

(2)国内の事例:Jリーグ・名古屋グランパスエイトに当時所属していた平野孝氏の脱税疑惑

平野孝選手は、1997年のオフにプロ野球やJリーグを騒がせる脱税事件に関与していたことが判明しました。

(3)海外の事例:メッシ選手の脱税疑惑

メッシ選手は、肖像権の収入があるにもかかわらず、所得税の申告をせず、スペインの税務当局に告発されました。肖像権における所得税は5億円以上の申告漏れとなっていたようです。

(4)海外の事例:ネイマール選手の脱税疑惑

ネイマール選手は、脱税疑惑によって資産を凍結されたました。ヨットやプライベートジェット機などの差し押さえを含む約55億2000万円相当の資産が凍結したとのことです。

社会的に影響力のあるプロサッカー選手はやはり正しい税務申告を心がけていくべきでしょう。

確定申告においては「何をしたらいいんだろう?」「どんな書類を集めればいいのだろう?」「どうやって書けばいいのだろう?」と不安になることも多いと思います。確定申告についてお困りの際はお気軽にご相談下さい。ご自身でご自身のことを客観的に見つめ確定申告を行うことはとても難しいと思います。是非、弊社の経験豊富な税理士がお手伝いをさせていただければ光栄です。

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