芸能人・スポーツ選手等の確定申告コラム

バレーボール選手の確定申告【詳細解説】

本日は、バレーボール選手の確定申告についてご紹介いたします。

バレーボール選手は個人事業主として確定申告をする必要があるか?

バレーボール選手として活動する場合、個人事業主として確定申告をする必要があるのでしょうか?まずはこの点について検討してみたいと思います。バレーボール選手の立場ですが、企業や組合の従業員で構成している実業団として契約している場合、嘱託契約を行っている場合などが多いようです。

(1)実業団選手としてバレーボールを行う場合

企業や組合の従業員で構成されている実業団として、バレーボール選手を行っているのであれば、所属する会社によりますが、職場の同僚などと一緒に通常の職務を行わなければならないことがあります。一般的な業務を行いますが、「バレーボール優先」という理解が会社にありますので、仕事を行うといっても、資料整理など簡単な作業が中心となっています。この場合、給与所得となることから年末調整で完結できれば、確定申告を行う必要がないケースが多いようです。

(2)嘱託契約を締結してバレーボールを行う場合

バレーボール選手として会社と嘱託契約を締結していれば、特別会社の業務を行うことなく、会社から給料をもらいながらバレーボールを行うことができます。この契約は1年ごとの更新となっており、バレーボール選手として現役を引退した場合は、何も保証はありません。契約的には、アルバイトと一緒だと考えられます。この場合は、給与所得となる場合と事業所得となる場合とケースバイケースであると思われますが、もし雇用契約となっていて年末調整で完結できれば、確定申告を行う必要はありません。

(3)プロ契約を締結してバレーボールを行う場合

バレーボール選手がプロ契約を締結した場合には年俸をもらうことになりますが、同時に協賛企業なども関係することとなってまいります。プロ契約選手は所属するチームと契約していますが、他にも協賛企業やスポーツメーカーなど複数の企業と契約している場合には収入源も多岐にわたってまいります。プロバレーボール選手としてバレーボールのイベントやサイン会に参加したり、バレーボール教室やラジオやテレビへの出演依頼がある場合などがその例です。この場合、通常個人事業主として確定申告を行う必要があります。

(4)バレーボール選手として確定申告を行う必要があるかの判断基準

バレーボール選手の皆様が確定申告を行う必要があるかどうかについては判断する場合には、以下の点について検討を行う必要があります。

①個人事業主としての事業所得が発生しているか?
②給与の年間収入金額が2,000万円を超えているか?
③給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超えているか?
④その他確定申告を行う必要がある一時所得や不動産所得などが発生しているか?

上記のいずれかに該当する場合には、バレーボール選手の皆様は確定申告を行う必要があります。

バレーボール選手の収入項目について

バレーボール選手が確定申告をしなければならない場合、「事業所得」というものについて考えることとなりますが、まず重要な項目が「収入」です。ここではバレーボール選手の収入源について見ていきたいと思います。バレーボール選手の収入は、契約による年俸がベースとなりますが、その他はどのようになっているのでしょうか。

(1)協賛企業やスポーツメーカーからの収入

プロのバレーボール選手が得た協賛企業やスポーツメーカーからの収入は売上高として処理をします。

(2)バレーボール教室やバレーボールイベントからの収入

バレーボール選手は子供たちにバレーボールを教えることがあるでしょう。その際、バレーボール教室やバレーボールイベントにおいて参加費などを徴収し収入を得ることがあれば、売上高として処理をすることになります。

(3)バレーボール関係のラジオ出演やテレビ出演の収入

バレーボール選手の皆様の中には、バレーボールから得た体験や、どのような練習を行っているかを語ってほしいというような、ラジオやテレビからの出演依頼を受けたことがある方もいるかもしれません。ラジオやテレビに出演した際に得た収入に関しては売上高として処理をすることになります。

バレーボール選手の年収はどのくらいか?

ところで、バレーボール選手の年収というのはどのくらいなのでしょうか?会社に所属し、バレーボールを優先しながら業務を行っているバレーボール選手は、同年代のサラリーマンの年収に、多少の手当がプラスされた金額だといわれています。バレーボール選手の給料の一般的な金額は月収が20万円~40万円台といわれます。

バレーボール選手として嘱託契約を締結している方は、かなり幅がありますが年収が200万円~700万円くらいといわれています。プロのバレーボール選手としてプロ契約を行っている方の年収は800万円~1000万円くらいの年俸だといわれています。

バレーボール選手は、独身の間であれば寮に入ることができ、1年を通してバレーボールの練習などを行っていますので、あまり給料を使う暇がないようです。そして、バレーボール選手として、現役を引退する場合には会社を辞めることが多いようなので堅実に貯金をしている選手も多いようです。

バレーボール選手特有の経費項目について

バレーボール選手が確定申告を行う際に、上記の収入金額から必要経費を控除する必要があります。以下ではバレーボール選手特有の経費項目についてご紹介いたします。

(1)バレーボールで利用する道具等の消耗品費

バレーボール選手は、トレーニングウェアやバレーをするための道具を購入したり、バレーボールなどの情報を管理するためのパソコンを購入することがあるでしょう。事業活動を行う上で必要となったものに関しては、確定申告の際に、道具等の消耗品費として申告することができます。

(2)バレーボールの広告宣伝費

バレーボール選手として活動を行う場合、バレーボール業務を運営するためにトレーナーを探すこともあるかもしれません。また、バレーボール事業を行っていることを他の企業に案内したり、バレーボールを通して自らの宣伝をすることもあるでしょう。これらのバレーボール関連の広告宣伝費に関しては、確定申告の経費項目のうち広告宣伝費として処理することができます。

(3)バレーボール選手としてのトレーニング代金

プロのバレーボール選手であれば、普段の練習でトレーニングルームなどを利用しトレーニング施設の利用料金を払っている場合があります。バレーボールで必要となったトレーニング代金に関しては、確定申告の経費項目として処理することができます。このとき、自宅でトレーニングをする際に必要となった費用に関しても、合理的な按分計算額であればトレーニング代として計上することができます。

(4)税理士や弁護士やコンサルタントに支払う報酬

バレーボール選手の皆様が、確定申告の手続きを委託するため税理士と契約をする場合や、仕事がらみでトラブルに巻き込まれ弁護士に訴訟関係をお願いする場合もあるでしょう。これらの税理士や弁護士、その他コンサルタントに支払う報酬についても必要経費とすることができます。

バレーボール選手が確定申告を行う場合の手順

バレーボール選手の皆様が確定申告を行う際の一般的な手順について、以下ご紹介させていただきます。

(1)確定申告のための申告用紙を入手する

最初に最寄りの税務署または国税庁ホームページから確定申告書の用紙を入手することからスタートします。いろいろな用紙があってわかりずらいですが簡単に紹介しますと以下のような種類となっています。

確定申告書A
 主に給与所得者や年金所得者の確定申告書です。
 ⇒バレーボール選手の方で給与所得の方はこの確定申告書Aを利用する場合があります。

確定申告書B
 主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人の確定申告書です。
 ⇒バレーボール選手の皆様で個人事業主となるケースでは通常はこの確定申告書Bを入手することとなります。

分離課税用(確定申告書Bとセットで使用)
 土地建物等・株式等を譲渡した場合の所得(譲渡所得)や退職所得などがある人の確定申告書です。
 ⇒バレーボール選手の皆様で上記の所得がある場合にはこれも入手する必要があります。

損失申告用(確定申告書Bとセットで使用)
 所得金額が赤字になる人の確定申告書です。
 ⇒バレーボール選手の皆様で所得金額が赤字になることはあまり想定されないと思いますが、もし大きな必要経費がかかって赤字となる場合にはこの用紙を入手することとなります。しっかりと赤字額を申告し翌期以降の確定申告で相殺できるようにしましょう。

なお、最近は国税庁のウェブサイトである確定申告書作成コーナーからも確定申告書を作成することができますので、以前よりは確定申告書の用紙を入手して手書きで記載する方は少なくなっております。

(2)確定申告書を作成するための必要情報・必要書類を集める

 
バレーボール選手の方が確定申告を行うために必要となる情報や書類は、ケースバイケースなので一概には言えませんが、例えば以下のような書類が必要となります。
・賞金・手当の支払調書又は源泉徴収票
 ※支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という種類のものになります。
 ※バレーボール選手の皆様が講演会などを依頼されて受領した報酬についても支払調書を受け取ることとなりますが、こちらも申告が必要です。
・収入が入金されたり、必要経費が出金される通帳
 ※プライベート用口座と事業用口座は分けたほうが管理や説明が楽になります。
・必要経費の領収書や請求書等
 ※家賃や車両費や携帯電話料金など100%を必要経費にしずらいものについては経費算入した割合についての説明も必要です。
・各種控除のための証明書類(生命保険料控除証明書等)

これらの準備を行うのが大変だと思います。特に大変なのは、必要経費の領収書や請求書等を整理しEXCELにまとめる等の作業です。もちろん領収書ごと税理士に渡して確定申告をお願いするというバレーボール選手の皆様も多いと思いますが、ご自身で行う場合には、親族や友人などの協力が不可欠かもしれません。

(3)確定申告書を作成する

必要な情報や書類が集まりましたら確定申告書を作成していきます。確定申告書には色々な明細を添付する必要があります。そして提出用と控え用と2部作成する必要があります。何かあった場合の確認や翌年以降に確定申告書を作成する上での参考となります。この作業は3月15日までに行うこととなります。

ここで白色申告と青色申告で作成する書類が一部異なってきます。白色申告の場合にはいくつかの税務上の恩恵は得られないが貸借対照表を作成する必要がなく経理処理が必要に楽です。一方で青色申告は事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請手続」を提出することで、いくつかの恩恵を受けられますが貸借対照表を作成するなど作成する明細が多くなります。青色申告と白色申告の違いについては別の機会でご紹介させていただきます。

(4)作成した確定申告書を税務署に提出する

作成した確定申告書は提出時の住所地を管轄する税務署に提出することとなります。なお、年の途中で引越した場合には、引越し後の住所を管轄する税務署に提出することになります。その場合には、引越し前の管轄税務署と、引越し後の管轄税務署の両方に忘れずに「納税地の異動に関する届出書」という書類を提出する必要があります。

確定申告は毎年対象となる年の翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。なお、所得税が還付されることとなる確定申告書の場合には、2月16日を待たずしてなんと1月1日からすぐに提出することができます。

提出方法としては、もちろん税務署に直接持参しても大丈夫ですが、郵送にて送ることも可能です。郵送の場合には控えと切手を貼った返信用封筒を同封することに忘れないようにします。なお郵送の際は消印有効ですので提出期限の最終日の消印がもらえれば期限内申告となります。期限後申告となりますとペナルティがあります。

(5)所得税の納付をしたり、または、還付を受ける

所得税の納期限は確定申告期限と同じ3月15日となっています。所得税の確定申告書を提出する際に、同時に納付書に金額を記載の上、税務署、銀行、郵便局、信用金庫等で納付をします。還付申告の場合には確定申告書を提出して1か月くらいしますと指定口座に還付されることとなります。なお還付申告の場合の指定口座はネット銀行の口座は対応していない場合があるので注意が必要です。

なお、住民税の納付については申告した所得税確定申告書をもとに5月までに決定され6月から納付を開始することとなります。したがって、住民税の巨額な納付書が突然自宅に届くということに備えてしっかりと納税資金を確保しておく必要があります。

確定申告においては「何をしたらいいんだろう?」「どんな書類を集めればいいのだろう?」「どうやって書けばいいのだろう?」と不安になることも多いと思います。確定申告についてお困りの際はお気軽にご相談下さい。ご自身でご自身のことを客観的に見つめ確定申告を行うことはとても難しいと思います。是非、弊社の経験豊富な税理士がお手伝いをさせていただければ光栄です。

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