芸能人・スポーツ選手等の確定申告コラム

バスケットボール選手の確定申告【詳細解説】

本日はバスケットボール選手の確定申告についてご紹介いたします。最近、バスケットボール選手の契約形態が雇用契約から年俸契約(業務委託契約)のような形態に変わってきているという話をよく耳にいたします。したがって、バスケットボール選手の皆様にとってはもしかすると旬なテーマかもしれません。バスケットボール選手の皆様方の契約形態もまちまちですし、サラリーキャップもあったり、ご自身の収入や税金に対する対応の仕方や判断は本当に難しいと思います。この記事が少しでもバスケットボール選手の皆様方の個人の税務や確定申告、あるいは節税対策の一助となれば幸いです。

バスケットボール業界の動向

日本では1996年にバスケットボール日本リーグ(JBL)が発足し、1997年にプロ契約選手が解禁されました。2005年には日本プロバスケットボールリーグ(bjリーグ)が発足されました。また、日本バスケットボール協会(JBA)が中心となって2013年から2016年までナショナル・バスケットボール・リーグ(NBL)が開催されました。そして、NBLとbjリーグが統合され「B.LEAGUE(Bリーグ)」が2016年9月から新しくスタートします。

このように、統合プロリーグ構想で二転三転と業界が大きく動いている中、新リーグ開始にあたって、今まで企業が母体で運営していたチームも専属で運営をする会社を設立することが必要となりました。従来は企業チームの反発もあってかなかなか実現しなかったようです。今後は、新会社設立に伴い、チーム名から企業名を外す、バスケットボール選手とプロ契約を締結するといった規制・動きがあるようです(2016年6月時点)。

バスケットボール選手は個人事業主として確定申告をする必要があるか?

さて、バスケットボール選手が日々活動をしていく場合、果たして毎年所得税の確定申告をする必要はあるのでしょうか?それとも所属している企業チームが年末調整を行ってくれていて何もしなくて大丈夫なのでしょうか?この点について、まず、基本的な理解が重要でございますので、最初に検討を行いたいと思います。

バスケットボール選手の契約形態は企業チーム(実業団)によってまちまちです。したがって、企業チームとの契約が雇用契約の場合には給与所得者となりますし、雇用契約の内容も1年契約の嘱託契約のような場合もあります。また、企業チームとの契約が年俸契約の場合には事業所得者となります。年俸契約といっても契約期間が12か月の選手だけではなく10か月の選手もいるようです。ある選手は年俸契約で、ある選手は雇用契約で、チーム内に様々な契約形態の選手が混在しているというケースもあります。

企業チームには、今まで企業の社員や嘱託などで給与所得を主とするバスケットボース選手が多かったようですが、これからは事業所得によるバスケットボール選手が増えていくようです。また、コーチやスタッフも業務委託契約に切り替わるケースもあるようで、収入の多寡に係らずこの場合には個人事業主として確定申告を行う必要が出てまいります。一方で、東芝は今回の動きにより新会社を設立しても東芝の正社員雇用は残したままバスケットボール事業運営会社への出向という形を取るという話もあります。

(1)bjリークの例

bjリーグにおきましては統一契約書に従って選手は球団とプロ選手契約を締結します。このプロ選手契約にはA契約とB契約の2つがあります。

①A契約
契約期間は1年間で基本報酬300万円以上という契約です。レギュラーシーズン中に契約を締結した場合には、300万円×80%×残り試合割合以上という計算式により報酬は算定されます。基本的にはドラフト指名で入団した選手とプロテクトされた選手が対象となる契約です。

②B契約
契約期間1日以上1年以内という短めの期間で報酬金額の最低保証がない契約です。もし活躍することができた場合には次のシーズンにA契約を締結できる可能性がありますが、残念ながらあまり良い結果を出せなかった場合には、シーズンオフのドラフト会議後や選手契約の満了時だけではなくシーズン中急に契約解除となる場合もあります。

A契約もB契約も、プロ契約ですので、このような契約を締結している選手は基本的には個人事業主として確定申告を行う必要があります。

(2)バスケットボール選手の確定申告の要否の判断基準

バスケットボール選手が、個人事業主として確定申告を行う必要があるのかについては、以下の点について検討する必要があります。

(1)個人事業主としての事業所得が発生しているか?
(2)給与の年間収入金額が2,000万円を超えているか?
(3)給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超えているか?
(4)その他確定申告を行う必要がある一時所得や不動産所得などが発生しているか?

上記のいずれかに該当する場合には、バスケットボール選手の皆様は確定申告を行うこととなります。

バスケットボール選手の収入項目について

上記のうち、特に重要な論点が(1)の「個人事業主としての事業所得」でしょう。誤解を恐れずに申し上げると、給与所得として2,000万円を超えているバスケットボール選手はほとんどいないものと思われますので、バスケットボール選手は事業所得がある場合に確定申告を行う必要があることでしょう。

したがって、事業所得を計算するうえで、まず重要な項目である「収入」について見ていきたいと思います。バスケットボール選手の収入源というのは、一般的にはどのようになっているのでしょうか。

確定申告を行うべきバスケットボール選手の収入については、大きく分けますと、(1)年俸+インセンティブ、(2)契約金、(3)スポンサー収入、(4)バスケットボール教室や講演会での収入、(5)印税、(6)テレビ番組等出演料、などから構成されております。

(1)年俸+インセンティブ

バスケットボール選手の収入項目について考える場合、ベースとなるのが「年俸」です。bjリーグとNBLにはサラリーキャップがあるため、一流のスター選手の場合であっても年俸が1000万円に満たないというケースもあるようです。年俸に加え、優勝、勝利数、個人賞などによるインセンティブがある場合があります。

(2)契約金

バスケットボール選手ではあまり聞かないですが、もし契約金を受け取ることがあれば、この契約金も収入項目を構成することになります。

(3)スポンサー収入

バスケットボール選手には、スポンサーが付く場合があります。その場合、スポンサー収入として受け取った金銭などに関しても、バスケットボール選手の収入を構成する項目になります。

(4)バスケットボール教室や講演会での収入

バスケットボール選手が子供たちを集めてバスケットボール教室を行ったり、講演会で話をしたりする際に発生する収入に関してはも、主たるものではないとしてもバスケットボール選手の収入を構成する項目になります。

(5)印税

バスケットボール選手として、何かしらの書籍を出版した際に受領することができる出版印税についても、バスケットボール選手の収入を構成する項目になります。

(6)テレビ番組等出演料

バスケットボール選手がテレビ番組やラジオ番組などに呼ばれて出演料をもらうことがあれば、その出演料に関してもバスケットボール選手の収入を構成する項目になります。

(7)収入金額から引かれる「源泉所得税」とは?

バスケットボール選手が個人事業主として活動していく場合に、覚えておくべき重要なものが源泉所得税です。我が国では、個人所得税については申告納税方式と呼ばれる申告方法を採用しており、個人が獲得した金額から税金を計算して自ら納税をしていく方法が採用されています。ところが1年分まとめて税金を後払いするとなると、お金がなくて払えないという方もいるかもしれないので、我が国では、源泉徴収制度という報酬の支払いを受ける時点であらかじめ所得税を控除する仕組みを採用しています。

この源泉所得税は、所得税の前払いの性格を持っており、確定申告において暦年(1月~12月)で計算した所得税額から源泉所得税を控除し、もし控除しきれなかった場合には還付を受けることができます。

バスケットボール選手が収入を受ける際に徴収される源泉徴収金額については次のようになっております。報酬、料金、契約金、講演料等の源泉徴収税額については、原則として報酬の10.21%となります。消費税抜きの金額から10.21%を源泉徴収するケースが一般的ではありますが、消費税込みの金額から10.21%を源泉徴収しても問題はありません。なお、100万円以上の収入の場合、100万円を超えた部分に関しては、20.42%という高い税率となります。

プロバスケットボール選手の年収はどのくらいか?

プロバスケットボール選手の年収というのは、(1)日本人でトップクラスの場合、(2)日本人の平均的なプロバスケットボール選手の場合、どれぐらいあるものなのでしょうか。以下、男子の場合を前提に見ていきたいと思います。

(1)日本人トップクラスのバスケットボール選手

プロバスケットボール選手のトップクラスの年収は2000万円~5000万円程度ではないかと思います。トップクラスの選手となると、プロ契約の年俸だけではなく色々な収入源があるため年収が増加する傾向にあります。

(2)日本人プロバスケットボール選手の平均

例えば、bjリーグの各チームは規則により15人までのプロバスケットボール選手と契約を結ぶことができます。実際の契約数は最大の15人までは達していないことも多く平均すると10人程度かと思いますので、サラリーキャップを8000万円と仮定し10人で割ると、1人当たりの年俸ベースの平均年収は約800万円ということになります。ところが、トップクラスの選手がサラリーキャップのうち多くの部分を獲得しているため、実際の平均金額としては300万円~400万円前後になっており、少ないと年収100万円台というプロバスケットボール選手もいるようです。

このように、プロ契約をしていていも生計を立てるのはなかなか大変であり、プロ契約をしているバスケットボール選手よりも、企業チームに所属している実業団のバスケットボールの選手の方が年収が高い場合もあるというのが実情です。今回のBリーグ発足によって収入差を是正する動きもありようです。

バスケットボール選手特有の経費項目について

これまでバスケットボール選手の確定申告における収入項目についてみてまいりました。ここでは、これらの収入項目から控除することができる経費項目についてみてまいります。なお、前提として1つ抑えていないといけないのが、今後の業界動向によりバスケットボース選手がプロ契約に変わっていったとしても、関連する経費(旅費、宿泊費、支給物品など)は企業側で持つケースも多いので、個人で支出していることについて説明が可能である必要があります。ではバスケットボール選手の場合、どのような費用が必要経費項目に該当するのでしょうか。

(1)ボールやシューズ等のバスケットボール用品

所属チームが支払いをしているケースも多いとは聞きますが、プロバスケットボール選手自身がボールやシューズなどのバスケットボール用品を購入する場合は、消耗品費の経費項目に該当します。ただし、プライベートな支出とは区別する必要があります。

(2)ウェア代やクリーニング代

こちらも、所属チームが支払いをしているケースも多いとは聞きますが、バスケットボール選手自身がバスケットボールウェアを購入した場合も、消耗品費として経費に算入することができます。バスケットボール選手であれば、練習や試合でユニフォームが汚れますが、このクリーニング代金についても、原則として経費として考えることができます。したがって、確定申告の際の経費項目として処理をすることが可能です。ただし、バスケットボール用品同様、プライベートな支出とは区別する必要があります。

(3)スポーツトレーナーやマネージャー等の人件費

バスケットボール選手としてスポーツトレーナーを雇う場合の人件費に関しては、確定申告の際に、給与手当として経費にすることができます。もし、バスケットボール選手個人としてマネージャーを雇っているのでしたら、それも給与手当として必要経費にすることが可能です。

(4)マネジメント会社への業務委託料

バスケットボール選手の中には、自らのマネジメントに関しては、マネジメント会社へ業務委託をしている方もいることでしょう。マネジメント会社へ業務委託を行うことによる業務委託料についても、確定申告の際に外注費として経費項目とすることができます。

(5)トレーニングルームの利用料金

バスケットボール選手がトレーニングを行う場合、トレーニングルームを利用することがあります。このとき支払うトレーニングルームの料金に関しても確定申告の際に必要経費とすることができます。

(6)旅費交通費

所属チームが支払いをしているケースも多いとは聞きますが、バスケットボール選手として試合会場に行く場合に発生する電車やバスやタクシーなどの交通費、また、ホテルに泊まるときの宿泊費に関しては、確定申告の経費項目で旅費交通費に入れることができます。

(7)事業関係者との会食費・接待費

バスケットボール選手として事業関係者と飲食や接待を行った場合に支払った金額については、確定申告の際、接待交際費として必要経費に入れることができます。

(8)税理士や弁護士やコンサルタントに支払う報酬

バスケットボール選手が、確定申告の手続を依頼するため税理士と契約する場合や、仕事がらみでトラブルに巻き込まれ弁護士に訴訟関係の対応をお願いする場合もあるかもしれません。税理士や弁護士、その他コンサルタントに支払う報酬についても必要経費とすることができます。

(9)その他

バスケットボール選手としてフィットネスクラブに行った場合も経費にすることができますし、仕事でインターネットなどを利用した場合のインターネット料金についても経費とすることができます。プライベートな支出と区別した上で、事業に関連する部分だけが必要経費となります。

プロバスケットボール選手のための平均課税活用とは?

プロバスケットボール選手として活動し生計を立てておりますと、年によって大きな収入の変動がある場合、我が国は累進課税ですので所得税の負担が著しく大きくなってしまいます。その所得税の支払金額の緩和をすることを目的として、平均課税制度というものがあります。平均課税制度を利用することで、その年の所得金額が多かったとしても、所得税として支払う金額を多少緩和することができます。平均課税制度を採用するためには条件が存在し、対象となる所得は変動所得と臨時所得となっております。

プロバスケットボール選手であれば、所得が臨時所得に該当することがあります。もしプロバスケットボール選手などが受け取る一時金で、3年以上の契約期間を結んでおり、その一時金額が報酬年額の2倍以上である場合には臨時所得として扱われます。また、他のバスケットボールクラブなどに移籍のために収受する収入も同様に取り扱われます。

この場合、以下の2種類の条件を満たすことで平均課税制度を利用することができます。

【条件1】
平均課税制度を受けるための1つ目の条件として、変動所得や臨時所得がその年の総所得の20%以上であることが条件となっています。
[変動所得や臨時所得] ≧ 総所得金額が20%

【条件2】
平均課税制度を受けるための2つ目の条件として、変動所得や臨時所得が過去2年間にあった場合に、その過去の2年間分の変動所得や臨時所得の50%が、その年の変動所得以上でなければならないと定められています。
[過去2年間の変動所得や臨時所得]×50% < その年の変動所得や臨時所得

平均課税を利用する場合の計算方法について
上記に記載している条件に該当する場合、平均課税を計算していきますが、変動所得や臨時所得の20%の金額に対して、その金額の超過累進税率をあてはめていき、計算した金額を5倍にすることで、自身の平均課税による納税額を計算することとなります。

バスケットボール選手が確定申告を行う場合の手順

バスケットボール選手が確定申告を行う際の一般的な手順について、以下ご紹介させていただきます。

(1)確定申告のための申告用紙を入手する

最初に最寄りの税務署または国税庁ホームページから確定申告書の用紙を入手することからスタートします。いろいろな用紙があってわかりづらいですが簡単に紹介しますと以下のような種類となっています。

確定申告書A
 主に給与所得者や年金所得者の確定申告書です。
 ⇒バスケットボース選手のうち給与所得の方はこの確定申告書Aを利用する場合があります。

確定申告書B
 主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人の確定申告書です。
 ⇒バスケットボール選手の皆様で事業所得がある方などは通常はこの確定申告書Bを入手することとなります。

分離課税用(確定申告書Bとセットで使用)
 土地建物等・株式等を譲渡した場合の所得(譲渡所得)や退職所得などがある人の確定申告書です。
 ⇒バスケットボール選手の皆様で上記の所得がある場合にはこれも入手する必要があります。

損失申告用(確定申告書Bとセットで使用)
 所得金額が赤字になる人の確定申告書です。
 ⇒バスケットボール選手の皆様で単年度で所得金額が赤字になることはあまり想定されないと思います。もし大きな必要経費がかかって赤字となる場合にはこの用紙を入手する必要があります。場合によってはバスケットボール選手になったばかりの際には、トレーニングルームを個人的に用意したり設備投資が大きくなった場合には赤字になる可能性はあります。その場合には、しっかりと赤字額を申告し翌期以降の確定申告で相殺できるようにしましょう。

なお、最近は国税庁のウェブサイトである確定申告書作成コーナーからも確定申告書を作成することができますので、以前よりは確定申告書の用紙を入手して手書きで記載する方は少なくなっております。

(2)確定申告書を作成するための必要情報・必要書類を集める

 
バスケットボール選手の方が確定申告を行うために必要となる情報や書類は、ケースバイケースなので一概には言えませんが、例えば以下のような書類が必要となります。
・賞金・手当の支払調書又は源泉徴収票
 ※支払調書は、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」という種類のものになります。
 ※バスケットボール選手が講演会などを依頼されて受領した報酬についても支払調書を受け取ることとなりますが、こちらも申告が必要です。
・収入が入金されたり、必要経費が出金される通帳
 ※プライベート用口座と事業用口座は分けたほうが管理や説明が楽になります。
・必要経費の領収書や請求書等
 ※家賃や車両費や携帯電話料金など100%を必要経費にしづらいものについては経費算入した割合についての説明も必要です。
・各種控除のための証明書類(生命保険料控除証明書等)

バスケットボール選手の皆様は、お忙しいのでなかなかこれらの準備を行うのが大変だと思います。特に大変なのは、必要経費の領収書や請求書等を整理しEXCELにまとめる等の作業です。もちろん領収書ごと税理士に渡して確定申告をお願いするというバスケットボール選手の方々も多いと思いますが、ご自身で行う場合には、親族や友人などの協力が不可欠かもしれません。

(3)確定申告書を作成する

必要な情報や書類が集まりましたら確定申告書を作成していきます。確定申告書には色々な明細を添付する必要があります。そして提出用と控え用と2部作成する必要があります。何かあった場合の確認や翌年以降に確定申告書を作成する上での参考となります。この作業は3月15日までに行うこととなります。

ここで白色申告と青色申告で作成する書類が一部異なってきます。白色申告の場合にはいくつかの税務上の恩恵は得られないが貸借対照表を作成する必要がなく経理処理が必要に楽です。一方で青色申告は事前に税務署に「所得税の青色申告承認申請手続」を提出することで、いくつかの恩恵を受けられますが貸借対照表を作成するなど作成する明細が多くなります。青色申告と白色申告の違いについては別の機会でご紹介させていただきます。

(4)作成した確定申告書を税務署に提出する

作成した確定申告書は提出時の住所地を管轄する税務署に提出することとなります。なお、年の途中で引越した場合には、引越し後の住所を管轄する税務署に提出することになります。その場合には、引越し前の管轄税務署と、引越し後の管轄税務署の両方に忘れずに「納税地の異動に関する届出書」という書類を提出する必要があります。

確定申告は毎年対象となる年の翌年2月16日から3月15日までに行う必要があります。なお、所得税が還付されることとなる確定申告書の場合には、2月16日を待たずしてなんと1月1日からすぐに提出することができます。

提出方法としては、もちろん税務署に直接持参しても大丈夫ですが、郵送にて送ることも可能です。郵送の場合には控えと切手を貼った返信用封筒を同封することに忘れないようにします。なお郵送の際は消印有効ですので提出期限の最終日の消印がもらえれば期限内申告となります。期限後申告となりますとペナルティがあります。

(5)所得税の納付をしたり、または、還付を受ける

所得税の納期限は確定申告期限と同じ3月15日となっています。所得税の確定申告書を提出する際に、同時に納付書に金額を記載の上、税務署、銀行、郵便局、信用金庫等で納付をします。還付申告の場合には確定申告書を提出して1か月くらいしますと指定口座に還付されることとなります。なお還付申告の場合の指定口座はネット銀行の口座は対応していない場合があるので注意が必要です。

なお、住民税の納付については申告した所得税確定申告書をもとに5月までに決定され6月から納付を開始することとなります。したがって、住民税の巨額な納付書が突然自宅に届くということに備えてしっかりと納税資金を確保しておく必要があります。

バスケットボール選手と税務調査

バスケットボール選手として活動していくにあたっては、給与所得者以外はこのように個人事業主として毎年税務申告をしていかなければなりません。その際、毎年しっかりと正しい情報にて税務申告していないと、税務調査があった際に、大変な思いをすることになってしまいます。

税務調査には、税務申告が正しいものであるかどうかを調査するため、強制捜査と任意捜査という2つの方法があります。強制捜査は、国税局査察部が脱税をしている可能性がある納税者に対して、裁判所の令状に基づいて強制捜査を行う方法です。任意捜査は、強制捜査とは違い、国税局調査部や管轄税務署の調査官などによって、納税者が同意をした上で行うことができる調査となっています。このとき、任意捜査ではありますが、質問に対する黙秘などを行う権利はありませんので、黙秘や虚偽の返答を行った場合は、懲罰規定に該当します。

社会的に影響力のあるプロバスケットボール選手はやはり正しい税務申告を心がけていくべきでしょう。

確定申告においては「何をしたらいいんだろう?」「どんな書類を集めればいいのだろう?」「どうやって書けばいいのだろう?」と不安になることも多いと思います。確定申告についてお困りの際はお気軽にご相談下さい。ご自身でご自身のことを客観的に見つめ確定申告を行うことはとても難しいと思います。是非、弊社の経験豊富な税理士がお手伝いをさせていただければ光栄です。

お問い合わせ お問い合わせ

メールでのお問い合わせは右のフォームをご利用いただきますか、またはinfo@shiodome.co.jpまでお願いします。お名前はペンネーム・ニックネーム等でも、また、マネージャーやご親族の方からのお問い合わせでも結構です。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

担当者がお問い合わせ内容を確認次第、すぐにご回答させていただきます。

汐留パートナーズ税理士法人
〒105-0004 東京都港区新橋1-7-10 汐留スペリアビル5階
03-6228-5505(平日午前9時〜午後9時)

お名前 (必須:ペンネーム等可)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

上記内容で宜しければ、チェックを入れて「送信」を押してください。